利用規約
最終更新日:2026年7月19日 / 制定日:2026年7月19日
本利用規約(以下「本規約」)は、Radiance International株式会社(以下「当社」)が提供する Ninvo(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをお申込みいただいた時点で、 本規約の全ての条項にご同意いただいたものとみなします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。
- 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。
- 当社が本サービス上で別途定める個別規定・ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。
第2条(定義)
- 「お客様」とは、本規約に同意し本サービスを利用する事業者をいいます。本サービスは事業者向けサービスであり、消費者としてのご利用は想定しておりません。
- 「請求書データ」とは、お客様が本サービスに送信した請求書ファイルおよびそこから読み取られた情報をいいます。
- 「連携スプレッドシート」とは、お客様がご自身のGoogleアカウント内に保有し、本サービスと連携させたスプレッドシートをいいます。
第3条(契約の成立)
- 本サービスの利用契約は、お客様が当社所定の方法によりお申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
- 当社は、お客様が過去に本規約に違反したことがある場合、お申込み内容に虚偽がある場合、その他当社が不適当と判断した場合には、お申込みを承諾しないことがあります。
第4条(無料トライアル)
- 当社は、お客様に対し、30日間の無料トライアル期間を提供します。
- 無料トライアル期間中、利用料金は発生しません。クレジットカード等のご登録も不要です。
- 無料トライアル期間中に解約のお申出があった場合、費用は一切発生しません。
- 無料トライアル期間の満了後、お客様が有料プランへの移行に同意された場合に限り、課金を開始します。お客様の明示的な同意なく自動的に有料プランへ移行することはありません。
第5条(本サービスの内容)
本サービスは、お客様が受領した仕入先請求書に関し、主として以下の機能を提供します。
- 請求書ファイル(PDFおよび画像)の内容の自動読み取り
- 読み取った内容の連携スプレッドシートへの反映、および請求書ログの作成
- 単価の上昇、二重請求、通常と異なる高額請求、新規仕入先の検知および通知
- 発注メールの下書きの作成(送信は、お客様の承認を経て行われます)
- 在庫状況に変化があった際の通知、および定期的なサマリー通知(ご希望により日次配信)
- 月次の業務レポートの作成および送付
- 電子帳簿保存法に基づく請求書の保存
第6条(お客様の環境および協力)
- 本サービスの利用には、Googleアカウントおよびインターネット接続環境が必要です。これらの費用はお客様のご負担となります。
- お客様は、本サービスの提供に必要な範囲で、連携スプレッドシートへのアクセス権を当社に付与するものとします。
- お客様は、本サービスに送信する請求書データにつき、これを当社に提供する正当な権限を有していることを保証するものとします。
第7条(利用料金および支払方法)
- 本サービスの利用料金は、以下のとおりです。
表示価格は税抜価格および税込価格(消費税10%)です。Starterプラン 月額 ¥15,000(税込 ¥16,500)Growthプラン 月額 ¥30,000(税込 ¥33,000)Proプラン 要相談※処理件数による課金はありません。プランはご利用いただける機能とサポート内容によって異なります。
- 当社は毎月1日に当月分の請求書を発行し、お客様は当月末日までにお支払いいただきます。
- お支払いは銀行振込によるものとし、振込手数料はお客様のご負担とします。
- ご契約プランは、ご利用いただける機能とサポート内容によって異なります。ご利用状況が現在のプランと合わなくなった場合は、当社よりプランの変更についてご相談を差し上げます。事前のご連絡なくサービスを停止することはありません。請求書の処理件数による課金や制限はありません。
- お客様が支払を遅延した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
第8条(契約期間および自動更新)
- 本サービスの契約期間は1か月単位とし、契約期間の定めはありません。
- お客様から解約のお申出がない限り、契約は毎月自動的に更新されます。最低契約期間はありません。
第9条(解約)
- お客様は、当社所定の連絡先へのメールにより、いつでも本サービスを解約することができます。解約のお手続きに費用はかかりません。
- 解約は、お申出をいただいた月の末日をもって効力を生じ、翌月以降の利用料金は発生しません。事前の予告期間は必要ありません。
- 役務の提供が完了した月の利用料金については、その性質上返金いたしかねます。
- 解約後も、連携スプレッドシートはお客様の所有物としてそのままご利用いただけます。当社のアクセス権は解約と同時に解除されます。
第10条(データの取扱い)
- お客様のデータの取扱いについては、別途定めるデータ保護ポリシーによるものとします。
- 在庫管理表および請求書ログは、お客様ご自身のGoogleアカウント内に保存されます。
- 請求書データについては、電子帳簿保存法に基づき7年間保存されます。これは他の情報とは異なる法定の保存義務であり、契約終了後も保存期間が満了するまで継続します。
- 当社は、お客様のデータを第三者に販売せず、また、AIモデルの学習に使用しません。
第11条(秘密保持)
- 当社およびお客様は、本サービスに関連して相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
- 前項の義務は、本契約終了後3年間存続します。
- 法令または官公庁の要請により開示が求められる場合は、この限りではありません。
第12条(知的財産権)
- 本サービスおよびこれに関連するソフトウェア、ドキュメント等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- お客様が本サービスに送信した請求書データおよびその読み取り結果に関する権利は、お客様に帰属します。
第13条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルその他の解析行為
- 本サービスを第三者に再販、貸与または利用させる行為(当社が事前に書面で承諾した場合を除く)
- 当社のサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為
- アップロード用URL等の認証情報を第三者に共有する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第14条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、システムの保守、障害の対応その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。緊急の場合を除き、事前にお客様へ通知します。
- 当社は、本サービスの内容を変更することがあります。お客様に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、30日前までに通知します。
- 当社が本サービスを終了する場合は、3か月前までにお客様へ通知するものとします。この場合、お客様のデータの取り出しに必要な期間および方法をご案内します。
第15条(免責事項)
本サービスの性質上、以下の点についてあらかじめご了承ください。
- 読み取り精度について:本サービスは請求書の内容を自動で読み取りますが、その正確性を完全に保証するものではありません。書式、画質、記載内容によっては、誤った読み取りが生じる可能性があります。お客様は、重要な判断を行う前に、読み取り結果をご確認ください。
- 税務・会計上の助言ではないこと:本サービスは、適格請求書発行事業者の登録番号の抽出や電子帳簿保存法に基づく保存等の機能を提供しますが、税務、会計または法務に関する助言を行うものではありません。税務申告、仕入税額控除の適用および帳簿書類の保存に関する最終的な責任は、お客様に帰属します。具体的な取扱いについては、税理士等の専門家にご相談ください。
- 在庫情報の性質について:本サービスが把握する在庫情報は、仕入(入庫)に関する請求書データに基づくものであり、販売(出庫)の実績を反映するものではありません。したがって、本サービスが表示する数量および発注時期の目安は、実地棚卸に代わるものではありません。
- 通知について:当社は、メールおよびLINE等による通知の到達を保証するものではありません。
- 外部サービスについて:Google、Anthropic等の外部サービスの障害、仕様変更または提供終了に起因して本サービスが利用できない場合、当社は責任を負いません。
第16条(責任の制限)
- 当社がお客様に対して負う損害賠償責任の総額は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間にお客様が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害、特別損害および結果的損害については、責任を負いません。
- 前2項の規定は、当社の故意または重大な過失による場合には適用されません。
第17条(反社会的勢力の排除)
- 当社およびお客様は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 相手方が前項に違反した場合、催告を要することなく直ちに本契約を解除することができます。
- 前項により本契約が解除された場合、解除された当事者は、これにより生じた損害の賠償を請求することができません。
第18条(本規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4の規定に従い、本規約を変更することがあります。
- 本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生日の30日前までに本ウェブサイトへの掲載またはメールにより周知します。
- お客様が変更後の内容にご同意いただけない場合、効力発生日までに解約のお申出をいただくことができます。
第19条(準拠法および管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関して当社とお客様との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。